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IOCが中止を正式通知か…東京五輪に「断念&2032年再招致」の仰天プラン浮上

ソースから抜粋

今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、ＩＯＣは「東京大会中止」について、
日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。

「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。
ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、
それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」

「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。
ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。
同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。
欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、このプランは浮上していました」

その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。
組織委は先月末にアルコールスプレー『１プッシュ２ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。
結果、追加費用は約８００億円となる見込みです」（大会関係者）

組織委会長の森元首相は７日、「大会経費３００億円削減」と胸を張ったが、差し引き５００億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。
１２年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。
コストを抑えたいＩＯＣとしても東京開催が都合がいいのです」（前出の大会関係者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d630d3c5996ecf5a7b28e91dd348080207c3e869