嫌儲まとめ

5chのニュース速報(嫌儲)をまとめてます 当ブログはノンアフィリエイトです

    経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    コメント( 70 )

    poster0005




    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/03/04(木) 20:28:01.70 ID:zkX/jAHPr BE:455169849-2BP(2222)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif
    平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5452b1417fe1d5bef4e3e04846cacb0741729e5

    2: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/03/04(木) 20:28:21.09 ID:zkX/jAHPr BE:455169849-2BP(2222)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif
    「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。

    【写真】この記事の写真を見る(3枚)

     だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。

     多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。

    平均賃金ではすでに韓国以下
    平均賃金ではついに韓国を下回った(写真はソウル) ©iStock.com

     OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

     それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

     こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。

    初任給「50万」の壁
     もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。

     筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。

     国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。

    引用元: ・ネトウヨおめでとう!安倍さんのおかげで日本の平均賃金は韓国以下に [455169849]

    【【悲報】安倍さんのおかげで日本の平均賃金は韓国以下に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    コメント( 31 )
    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/02/24(水) 18:24:57.21 ID:7K8sx0jR0 BE:372470673-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nacchi.gif
    https://toyokeizai.net/articles/-/413333 

    旧来型の代理店ビジネスは限界
    電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。売上総利益ベースの海外比率は直近で約58%だ。世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。

    だが結果的にM&Aが足を引っ張った。電通グループの曽我有信CFO(最高財務責任者)は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。

    ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。2019年に海外のうちアジア太平洋(APAC)地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。

    ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。

    2020年の海外業績を見ると、旧来型の代理店ビジネスである「メディア」「クリエイティブ」の両部門の売上総利益が前期比15%以上減少した。一方、デジタルマーケティングを中心とした「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」部門は同3.2%減にとどまった。国内でも売上高の3分の1を占めるテレビ広告が前期比12%減だったが、ネット広告は同1.4%減だった。
    https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/3/93e49_1635_28d4a11a93459085d0970a6236d2179c.jpg
    →次ページ最大の買収先が足かせに?
    no title

    引用元: ・電通 「過去最大赤字」 たすけて・・・(´;ω;`) [372470673]

    【電通 「過去最大赤字」 たすけて・・・(´;ω;`)】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    コメント( 124 )
    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/02/14(日) 22:22:01.98 ID:LCbmxj+Ca BE:597533159-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/gikog_keshigomu.gif
    スーパーで「値引きシール待ち」の客のマナー問題 呆れた目撃談が続々
    2/14(日) 16:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd755c77cea33725fdafc23c5c11b0ca1c70e01a

    引用元: ・【衝撃】貧しくなった日本、スーパーの半額シール待ちが激化の一途 「もう半額にしろよ!1時間待ったんだぞ!」と店員に詰め寄る客も [597533159]

    【【衝撃】貧しくなった日本、スーパーの半額シール待ちが激化の一途 「もう半額にしろよ!1時間待ったんだぞ!」と店員に詰め寄る客も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    コメント( 88 )
    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/02/12(金) 08:47:03.01 ID:MQ/u62920 BE:901679184-2BP(1001)
    政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

     大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

    「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

    「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

    「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

     菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

    「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

    「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

    ■名目は「コロナ復興」

     安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

    「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

     わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

     東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

    「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

     相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

    「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
    そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

     これでは“財務省のために働く内閣”だ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

    引用元: ・【悲報】大増税が来る・・財務省が目論む「コロナ復興税」計画 感染収束後に「消費税15%」 [901679184]

    【【悲報】大増税が来る・・財務省が目論む「コロナ復興税」計画 感染収束後に「消費税15%」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    コメント( 49 )
    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/01/31(日) 20:29:23.38 ID:MKrKHi+yr● BE:715065777-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    no title

    no title

    引用元: ・世界各国の1時間あたりの賃金増加率、ヤバすぎるwwwwwwwwww [715065777]

    【【吉報】日本さん、世界各国で唯一無二の賃金マイナス成長を達成!!!】の続きを読む

    このページのトップヘ