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    菅義偉政権

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/04/09(金) 19:31:04.07 ID:wtT+kve70 BE:511335184-2BP(1000)
    国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判

    この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省/出入国在留管理庁(以下「入管」)が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者3人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省/入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210409-00231750/
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    引用元: ・【ジャップ案件】上川法務大臣 入管の拷問行為を指摘した国連職員にブチギレ。「抗議せざるを得ない💢」 [511335184]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/04/08(木) 20:58:11.42 ID:VfiBu5kg0 BE:726590544-2BP(1000)
    ロシアとの北方領土交渉に漂流の兆しが見え始めている。安倍晋三前首相は歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の2島返還をうたった昭和31(1956)年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を前進させようとしたが、
    路線継承を掲げた菅義偉(すが・よしひで)首相からは安倍氏のような熱意は伝わってこない。
    新型コロナウイルスの影響で対面外交が途絶えていることや、反プーチン政権の機運の高まりなどロシアの政治状況も交渉停滞に拍車をかけている。

    https://special.sankei.com/a/politics/article/20210330/0001.html
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    引用元: ・【悲報】産経新聞 菅義偉からは前首相と違って北方領土への熱意が感じられない [726590544]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/04/07(水) 05:39:33.57 ID:oKMbXIi0a● BE:545512288-PLT(18445)
    個人情報収集、同意なく・制限なし デジタル関連法案の問題点

     「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込むデジタル改革関連法案が6日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。政府・与党は、デジタル化による利便性を強調し、4月中の成立を目指すが、野党からは本人の同意なく目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まるとの懸念も出ている。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に、法案の問題点を聞いた。【古川宗/政治部】

    自治体のルール、緩い国に合わせ

     ――デジタル改革関連法案について国会で審議が続いています。個人情報保護の観点から、この法案の問題点をどう見ますか。

     ◆個人情報保護についてはこれまで、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定していますが、今回の法案が成立すると、国の法律に一元化され、重要な二つの原則が変更になります。

     一つは、自治体が本人から情報を「直接収集」するという原則が変わります。自治体は特に住民サービスをしており、基本的に目の前に住民がいる状態で、何のために使うのか本人と合意したうえで個人情報を扱っている。例外として本人以外から収集する場合、例外にあたるかどうか条例などに基づき判断する。ところが、国の情報保護の法律にはそもそも直接収集の原則がない。今回の改正によって、自治体でもより緩い国のルールに合わせ、直接収集の原則がなくなることになります。

     もう一つは、社会的身分のほか、思想信条、病歴、犯歴、犯罪被害などの「センシティブ情報」と呼ばれる要配慮個人情報の収集についてです。センシティブ情報は、偏見や差別感情を持たれやすい個人情報のため、多くの地方自治体は収集を原則禁止にしています。

     このセンシティブ情報についても、国のルールでは収集に関して制限はありません。これも今回の改正によって、自治体でも原則収集禁止でなくなります。これも、国が自治体並みに合わせてくれればいいんですが、逆なんです。

    ※略※

    https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/010/002000c

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    デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相(左)に譲る菅義偉首相=東京都港区で2020年9月30日午後3時6分、小川昌宏撮影

    引用元: ・【画像】 日本政府が「同意なし・制限なし」で個人情報を収集可能に もう終わりだねこの自由 [545512288]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/04/06(火) 10:55:00.07 ID:Bv7iTAc60 BE:422186189-PLT(12015)
    丸川氏「事情分からない」と不快感 北朝鮮の東京五輪不参加表明

    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/sports/mainichi-20210406k0000m050060000c

    3: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/04/06(火) 10:55:14.79 ID:Bv7iTAc60
    北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に

    北朝鮮の体育省はウェブサイトに「先月25日にピョンヤンで開かれたオリンピック委員会の総会で第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」と掲載し、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。理由について「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。

    北朝鮮は新型コロナウイルスの感染者は国内に1人もいないという主張を続けていて、中国やロシアとの間で人の往来を厳しく制限するなど国境の封鎖を続けています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958431000.html
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    引用元: ・北朝鮮「コロナから選手の命を守るために東京オリンピック不参加」 丸川珠代五輪大臣「事情がわからない😡」 [422186189]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/03/30(火) 12:47:59.91 ID:KqquIxFpM● BE:545512288-PLT(18445)
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    日本、国連に異議「事実誤認」 外国人収容めぐる指摘に
    伊藤和也 2021年3月30日 11時38分

     強制退去処分を受けた外国人2人の施設収容が国際人権規約などに違反するとした国連の作業部会の意見書に対し、政府は「事実誤認」として異議を申し立てた。上川陽子法相が30日の記者会見で明らかにし、「法の定める適正な手続きに基づき適切に運用されている。誤解と不当な評価を正すため我が国の立場を伝えた」と語った。

     意見書は国連の「恣意(しい)的拘禁作業部会」が昨年9月23日付でまとめた。2人について個別の事情を評価せず司法による審査もないまま、仮放免を挟みながら計4年半~5年近くにわたって収容したとし、「法的根拠を欠く恣意的な収容」と問題視した。

     これに対し政府は、今月27日の異議申し立ての中で、2人が強制退去処分を決める手続き中に所在不明になったり仮放免中に罪を犯したりしたなどの個別事情を評価したと指摘。仮放免期間の延長を求めるなどの行政訴訟も起こしているとし、「司法上の審査・救済の機会が提供されている」と主張した。こうした経緯を踏まえ、仮放免が相当でないことを考慮して収容したと反論した。

    ※略※
    https://www.asahi.com/articles/ASP3Z3RHFP3ZUTIL00H.html
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    引用元: ・国連「日本の外国人収容で国際人権規約違反」 日本政府「事実誤認だ」と異議申し立て [545512288]

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