「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」。松井一郎市長は１０月５日の市議会で、ＩＲ候補地の土壌汚染対策などの費用を公費で負担する考えを示した。

夢洲では現在、民間の物流倉庫があるだけで住民はいない。市は夢洲南側の約１５５ヘクタールを２０２５年大阪・関西万博の会場とし、北側の約４９ヘクタールにはＩＲを誘致して積極活用を目指す。

ＩＲ候補地周辺で土壌汚染がわかったのは今年１月だった。市が主要な交通手段となる大阪メトロの新駅予定地を調査したところ、基準値の２～３倍のヒ素と１・５倍のフッ素が検出された。夢洲は現在の環境基準が定められた２００３年以前に海底のしゅんせつ土などで埋め立てられたため、土壌の一部は基準に適合しないという。

ＩＲ候補地も同じ時期に造成されているため汚染されている可能性が高い。土壌汚染対策法では、汚染土砂には厳重な管理が求められ、ＩＲの建設に伴って大量の汚染土砂を掘り起こし、夢洲外で処理する場合には高額な費用がかかる。別のボーリング調査では、候補地で地震時に液状化の恐れがある軟弱地盤があることも判明し、市はこの液状化の対策費も負担する方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0e790dfec639dde20e3f660474f16c54f483d8

（続き）
市の方針に対し、自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市内の他の事例から対策費の総額は数百億円になる」と指摘した上で、「市はＩＲ事業者に撤退されたら困るので、えこひいきしている。万博の土地でも対策費を負担せざるを得なくなり、事業費はさらに膨らみかねない」と批判する。

市は年内に概算費用を算出し、来年２月議会に関連予算案を提案する。
対策費は市債を発行して毎年一定額を償還する仕組みで、特別会計から支出。同会計の余剰金は１８４億円（２０年度決算）あり、２０年代後半とされるＩＲ開業後は、事業者から土地賃貸料として毎年２５億円が入る計画だ。
市は「対策費を負担しても資金不足にはならない」としている。

ＩＲの開設場所は、政府が来年夏以降、国内で最大３か所を選ぶ予定。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4135e051e5e2cc7c6784b70e6214ff57d0c53f57
内輪揉め？ 橋下徹氏が“謝罪要求”の足立康史議員に宣告「維新から退場すべき」
11/24(水) 18:15
東スポWeb

　日本維新の会の創設者である橋下徹元大阪府知事（５２）と足立康史衆院議員（５６）がツイッター上で泥沼のバトルを繰り広げている。

　発端は新人議員が在職たった１日で支払われた文書通信交通滞在費１００万円問題だ。維新の議員が問題視したのがきっかけで、日割り支給する方向で与野党はまとまっているが、橋下氏は１０月１４日まで議員だった前議員らにも矛先を向け、「旧維新国会議員たちは、解散以後も、１０月分の文通費、航空クーポン、秘書給与を丸々もらっていた。新人小野議員などが声を上げ、旧国会議員たちは大慌て。いまでは旧国会議員たちが改革派気取り。こういうのを維新国会議員団が大阪維新の看板を汚すと言う」とバッサリと斬った。

日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに　党の役員会で決定
https://www.ktv.jp/news/articles/d007d9b8_73d7_4e00_b2d9_440cc456392b.html

日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。

【日本維新の会　馬場伸幸幹事長】
「今回の総選挙でお与えいただいた議席数が、そういうところ（他の党）に波及している。一歩でも国会改革が進んだら国家国民のためになりますから、結果的には良いこと」

また、日本維新の会は、先月14日の解散まで議員として働いていた前職については、半額の50万円を、16年と19年の参議院選挙で初めて当選した11人は、当選した月の勤務をしていない日数分について、寄付をするということです。

「文書通信交通滞在費」は文書発送費や交通費などの名目で国会議員1人当たり月100万円が支給されるもので、先月31日投開票の衆院選で初当選した議員にも10月分が満額支給されていました。