【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑　受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった　44枚の入札説明書で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/4933736678a073e5233ba2ca094e6ed330e55a15?page=1

それに対して岸田文雄・首相は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」（9月4日の新潟での会見）と語って「正式な手続きだった」と説明し、松野博一・官房長官も9月5日の定例会見で「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」と強調した。

　ところが、週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。

「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」

　そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。

ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。

これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。

また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しました。

一方、会合では、政府側が被害者救済のために今月5日から始めた電話相談について、4日間で796件の相談が寄せられたと説明したのに対し、出席者からは、平日だけでなく土日も含めた対応や、相談窓口の常設を求める意見が相次ぎました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814621000.html