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    フジサンケイ

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    コメント( 10 )
    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 9eca-NTzq) 2020/10/08(木) 12:42:50.90 ID:o4Vcegxz0 BE:533895477-2BP(1001)
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    学問まで支配下に置く習主席

    先月28日、中国共産党政治局が恒例の「集団的学習(勉強会)」を開いた。勉強会のテーマは「考古学」、主宰者は習近平国家主席、講師には中国社会科学院考古研究所の陳星燦所長が招かれた。

    胡錦濤政権時代以来、共産党政治局は定期的に勉強会を開き、さまざまなテーマについて集団的学習を行っている。
    例えば経済学をテーマとした勉強会の場合、政治局委員たちが国家の経済運営に関するヒントを得られると考えられよう。
    しかし、テーマが考古学となると、共産党最高指導部のメンバーが一体何を学び取るのか疑問である。

    https://special.sankei.com/a/column/article/20201008/0001.html
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    引用元: ・産経「学問の自由を失いつつある中国。そこでは政府に都合のいい学者だけが生きていける」 [533895477]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ ffca-ywIW) 2020/09/22(火) 13:26:15.57 ID:sBEvwqrz0 BE:533895477-2BP(1001)
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    バランス欠く朝日の安倍前首相批判

    朝日新聞の執拗(しつよう)な安倍晋三前首相批判は、朝日が立脚してきた戦後民主主義なるものに、安倍前首相や支持者の動向が対立すると思われたからだろうと、筆者は考えている。

    安倍前首相が辞任を表明した後も、朝日は社説などで延々と批判を続けた。
    路線を継承する菅義偉(すが・よしひで)内閣が発足した後も、社説で「『安倍改造内閣』といってもおかしくない陣容」(17日)と露骨に警戒した。

    最初に、朝日的な戦後民主主義について筆者の理解しているところを書いておく。それは戦争への反動として起こっている。
    戦争の遂行に協力した朝日は昭和20年10月24日の紙面で全重役の辞任を伝え、社説「新聞の戦争責任清算」で「過去一切への仮借なき批判と清算」が必要だとした。
    その批判と清算は自他ともに向けられたものだった。このことは以前も記した。

    同年11月7日の紙面では「宣言 国民と共に立たん」を掲載した。今後の方向についてこう書いている。
    「日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをこゝに宣言するものである」。
    連動して同じ日の紙面に掲載された社説「新聞の新なる使命」では、「国民」に対置されているのは「支配者層」である。権力といってもよい。

    続き
    https://special.sankei.com/a/column/article/20200922/0001.html

    引用元: ・産経「安倍首相延々と批判し続けた朝日新聞。反権力だけがジャーナリズムなのか」 [533895477]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウウー Sa5b-vhri) 2020/09/20(日) 23:36:57.34 ID:sNbkE3GMa● BE:399259198-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/iyahoo.gif
    産経もほぼ同率で減少した模様


    https://www.sankei.com/smp/column/news/200920/clm2009200004-s1.html
    安倍政権の7年8カ月は、新聞や地上波という“オールドメディア”による印象操作報道との闘いでもあった。
    その意味でマスコミに対して全面戦争を厭(いと)わなかった政権という見方もできるだろう。

    政権発足前から実に250万部以上も部数を激減(ABC公査)させた朝日。
    軍配(ぐんぱい)は明確に安倍首相と若者の側に上がったのである。

    引用元: ・産経「安倍政権下で朝日は250万部減、安倍首相と若者(ネトウヨ)の勝利 [399259198]

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