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社民党の福島瑞穂党首は、選択的夫婦別姓をめぐり、丸川珠代男女共同参画担当相の姿勢を追及した。

　丸川氏は選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける書状に名前を連ねていたことから、野党から女性の社会的地位向上を担う閣僚としての資質を疑問視する声があがっている。

　福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なのか」と質問。丸川氏は「3月8日の国際女性の日にちなみ、福島先生がこれまで男女格差の解消、男女共同参画の推進に取り組んでくださったことに心から敬意と感謝を表したいと思う」と前置きして答弁を始めた。

　だが、夫婦別姓については「私には私の考えがあるのは確かですが、それはそれとして、私は大臣の任があるので大臣としてしっかり務めを果たしたい」として答弁を拒んだ。

　福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか。答えてください」と改めて質問。丸川氏は「（男女共同参画担当の）職員にも、実は私の個人としての考えを伝えていない。私の意見に左右されないで国の政策を進めていただきたい」と説明した。

　福島氏は「明確に答えてください」「大臣の資質にかかわる質問をしている」「菅総理も上川大臣も夫婦別姓に賛成とかつて言ってますね、ということで答弁されている。丸川さんだけ答えないのおかしい」と重ねて追及。
委員会室にも「担当大臣でしょう」とヤジが飛び、質疑はたびたび中断した。

　丸川氏は改めて答弁に立ったが、「国民のみなさんがすべてを理解されているわけではない。まず自分事としてとらえていただける議論を後押ししたい」。福島氏は納得せず、選択的夫婦別姓に反対の理由を、7回にわたり丸川氏にただした。

　それでも丸川氏は「大臣として反対したわけではないので、反対かどうかの答弁はできません」などと答弁を避け続けたため、福島氏は、かつて反対した理由を質問。
丸川氏は「家族の一体感について議論があって、これは家族の根幹にかかわる議論だなという認識をもった」と答弁した。

　また、福島氏は「一般の人は通称も使えない」として、通称使用による不便さも指摘。
丸川氏も「大臣に就任して驚いたことがある。閣議でサインしたとき、本名・大塚珠代でした。（丸川という）旧姓で選挙をしているので、非常に違和感があり内閣総務官室におかしいのではとお願いし、数年かかったが、丸川珠代と書かせてもらった。通称使用の拡大はこれからも取り組んでいきたい」と答弁した。

　これについて福島氏は「一般の人は通称使用するのも難しいんですよ」と指摘したが、丸川氏は「人格権の問題だと受け止めている人もいる。便利か不便かという話と人格権とは重さが違う」との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b7a12a0858dc80a3a571b43dbf9e0a95e46c40

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@mas__yamazaki
「日本の大臣が、女性が旧姓を保持することを認める運動に反対」「50人の保守派国会議員に囲まれた丸川珠代は、政策変更を支持しないよう地方自治体に促す」
と報じる英ガーディアン。森会長の性差別発言と二階幹事長の性差別発言の記憶も冷めないうちに、新たなネタを提供。

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https://www.theguardian.com/world/2021/feb/26/japan-minister-opposes-move-to-allow-women-to-keep-maiden-names?CMP=twt_a-world_b-gdnworld

Japan minister opposes move to allow women to keep maiden names
Tamayo Marukawa among 50 conservative MPs to urge local body not to support policy change

日本の女性のエンパワーメントとジェンダー平等の大臣である丸川珠代は、女性が結婚後も旧姓を維持できるようにする法改正に反対した保守的な議員のグループの1人です。
日本は、夫婦が異なる名前を持つことは違法である数少ない工業国の1つです。1896年に導入されたこの国の民法では、夫婦が名前を共有することが義務付けられており、
どの名前を採用するかは規定されていませんが、実際には、女性は96％のケースで夫の名前を使用しています。

近年、法改正への圧力が高まっています。2015年、最高裁判所が家系の名前を共有する要件は憲法に違反していないと裁定したとき、女性の権利活動家は打撃を受けました。

前任者の橋本聖子が東京2020オリンピック組織委員会の委員長に任命された後、最近女性のエンパワーメントポートフォリオを引き受けた丸川氏は、
カップルが異なる名前を使用できるようにすることに反対しても、女性の権利への取り組みに影響はないと述べた。

五輪大臣を兼務する丸川製菓は、埼玉県議会で同僚に宛てて、政策変更を支持する意見書の採択に反対するよう呼びかけた与党自民党の衆議院議員５０人の一人だった。 。

地方レベルで採択された意見書は、議会での議論を促進する方法と見なされることがよくあります。

2015年の最高裁判所の判決は、女性のグループが、夫の名前をとらなければならないという精神的苦痛と不便さに対する損害賠償を求める法的異議申し立てを開始してから4年後に行われました。

保守的な政治家や評論家は、カップルに異なる名前を付けることを許可すると、伝統的な家族単位に害を及ぼすと主張しています。

法律は、結婚は個人ではなく家族間の組合であるという伝統的な見方を反映しています。明治時代（1868-1912）、法律が制定されたとき、女性は家族を離れて夫の家族の一員になるのが一般的でした。

多くの日本人女性と同様に、自民党の大塚拓と結婚している丸川は、公文書で彼女の旧姓と合法的な結婚した名前を引き続き使用しています。

今週、彼女は請願書に署名したことを確認したが、法改正への反対は、大臣としての仕事に影響を与えない「個人的な意見」であると述べた。

「私の役割は、国民がこの問題についての議論を深めることができる環境を作るのを助けることです」と彼女は野党議員からの質問に答えて言いました。

菅義偉首相は昨年末、二重の名前の使用を許可する制度に賛成だと提案したとき、運動家に希望を与えた。

しかし、彼は最初の主要な政策演説でそれについて言及しなかったし、彼の政府は昨年12月に男女共同参画推進政策を承認したとき、法改正を約束しなかった。その省略は保守的な議員からの激しい反対の後に来ました。

「彼らの行動は人権に対する意識の不穏な欠如を反映しており、ひどく時代錯誤的な考え方を表しています」とリベラルな朝日新聞は社説で述べました。

女性差別撤廃に関する国連委員会は、女性を差別しているとして法改正を勧告しているが、世論調査では政府が世論と歩調を合わせていないことが示唆されている。

昨年10月に実施された調査では、回答者の70.6％が、夫婦が異なる名前を使用してもかまわないと回答し、14.4％が現在の取り決めを支持しています。