嫌儲まとめ

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW fa0f-K4Ib) 2020/07/19(日) 00:37:28.73 ID:q9NAKEtC0 BE:116980814-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/2mona.gif
    2100年の世界人口、88億人に 国連予測から21億人減
    2020年07月16日11時51分

    https://www.jiji.com/sp/article?k=20200716040330a&g=afp

    引用元: ・2050年の日本:総人口9500万人(高齢者40%3750万人)これ地味にやばくね? [116980814]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (オッペケ Srcb-wnib) 2020/09/22(火) 19:47:30.79 ID:ltBI1HGgr● BE:971283288-PLT(14001)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200904-OYT1T50123/
    東京都港区では、5~7月の妊娠届の受理件数が、前年同月比で2~3割減だった。
    同区にある母子愛育会総合母子保健センターの中林正雄所長は「全国の産院の分娩ぶんべん予約も減っており、
    少子化への深刻な影響が懸念される。早急に検証し、少子化対策につなげるべきだ」と訴える。

    引用元: ・2021年、出生数70万人割る模様。ジャップ…お前…滅ぶのか? [971283288]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウカー Sa2b-iSmJ) 2020/09/17(木) 23:09:34.04 ID:LAiYrc1sa● BE:535650357-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_matanki01.gif
      一般によく引用される1997年の国連事務総長報告書では「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」を移民と定義しています。
    また国際連合広報センターでは「定住国を変更した人々を国際移民とみなす」「3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、
    1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」と定義しています。

     そうなるとケースによっては、留学生、仕事での赴任者、長期旅行者も「移民」となり得ます。
    ちなみに、定義には国籍に関する言及はないので、日本で生まれ育った外国籍保有者は、通常の居住地が日本のため「移民」ではなくなります。

     これらの定義に従うと、安倍首相の言う「定住しない外国人」も実際は「移民」になるのですが、共通認識となる定義がないため、
    移民議論は「私はそうは感じない」「日本政府はそのような立場をとらない」といったオピニオン論争に終始してしまいます。実際、国会論戦でそうした場面を多く見かけました。

    世界各国の「移民」に関する指標と比べてみると、日本がどのような位置付けにあるかが分かります。
    OECDの「International Migration Outlook 2019」によれば、17年の外国人流入数で日本は第4位にランクインしています。その順位の高さにちょっと驚きます。

    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/070300032/p4.jpg

    引用元: ・日本、安倍さんのお蔭で世界第4位の移民大国になっていた���� [535650357]

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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (オイコラミネオ MMdf-vhri) 2020/09/18(金) 16:24:49.43 ID:9NMHqNCyM● BE:399259198-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/iyahoo.gif
    「人口減少」によって、発生する様々な問題の中でも、実は「ネット通販」が、人口減少により深刻な影響を被ると河合雅司氏は警鐘を鳴らす。

    コロナ禍でニーズが拡大したサービスの一つにインターネット通信販売(ネット通販)がある。
    しかし、『未来を見る力』(PHP新書)を緊急出版し、「人口減少に負けない思考法」の必要性を提唱する河合雅司氏は、人口減少に伴う“致命的な課題“によって、その便利さを享受できなくなる可能性があると警鐘を鳴らす。

    実際の店舗が少なくなってしまった地方のみならず、高齢者など「買い物弱者」対策としてもネット通販への期待は高まっている。

    高齢者の利用も進んできているが、インターネットに慣れ親しんできた世代が高齢になれば、さらに高齢者向けの商品ラインナップやサービスが充実するだろう。
    高齢化社会との相性は相当に良い。

    しかし、今後の勤労世代の激減を考えると、ネット通販が日本で発展し続けるには致命的な課題があると言わざるを得ない。
    注文・購入や決済までは問題ないのだが、配送が簡単にいかないのである。
    国土交通省によれば、宅配便の取扱個数は1985年には4億9000万個だったが、2018年には43億701万個にまで膨らんだ。
    ネット通販の拡大も個数を押し上げる大きな要因になってきたものと考えられる。
    ところが、これだけ増大した個数を捌く、肝心のドライバーを十分な人数確保できないのだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cc60217d064ceaa7d8feaab72d9ffc1c12330f48
    no title

    引用元: ・【悲報】 人口急減の日本、ネット通販すら維持できなくなる模様 [399259198]

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