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“建屋上部で激しい汚染見つかる” 福島第一原発 調査報告書

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907351000.html

原子力規制委員会は放射線量が下がった場所を中心に、2年前から事故調査を再開し、その結果を10日に報告書にまとめました。

それによりますと、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした1号機から3号機の3基の原子炉にあった放射性物質のおよそ1割にあたる、合わせて7京ベクレルが2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるコンクリートのふたに付着している可能性があることが、新たにわかったということです。

規制委員会は汚染が予想以上に激しく、仮に廃炉に向けてふたを取り外す場合、人が近寄って安全に作業することが極めて困難になるとして、被ばく対策を含めて今後の廃炉作業の方法について、東京電力と検討を進めるとしています。

このほか、原子炉がある格納容器を守るため、中の気体を外に放出する「ベント」という操作を試みた1号機と3号機では、気体の一部が配管を通じて建屋に逆流していたこともわかり、これにより建屋内の汚染を広げた可能性があると指摘しています。

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東京電力福島第１原発事故に伴い帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村の長泥地区では、除染土を使った農地で、野菜や花を栽培する実証事業が行われている。環境省は、除染土を農地造成や公共工事に再利用する計画を掲げるが、安全性を懸念する住民から反発も出ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030900208&g=soc

　

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政官業「原発復権」合唱　脱炭素のため？新増設の芽残す

　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

　エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。
　「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

　もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。
　11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

　それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。
　その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。
　「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3673KDP36ULFA007.html?iref=sp_new_news_list_n