どこゆく国民民主？野党共闘を離れ、独自候補擁立も模索

国民民主党が、立憲民主、共産両党など野党4党が「市民連合」と結んだ野党共闘の基礎となる共通政策の合意に加わらなかった。「野党内の中道保守」を掲げ、独自の候補の擁立も模索するが、党勢拡大につながるかは不透明だ。

国民民主の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、共通政策を「現実的な政策アプローチが必要だ」と批判。「中道保守までを包含するような幅広い（野党の）結集軸をつくらなければ選挙には勝てない」と強調し、共産との協力を深める立憲を牽制（けんせい）した。

　立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党が共通政策に調印した8日の国民民主の執行役員会では、東京・神奈川の「立憲が他党に譲っている選挙区」（榛葉賀津也幹事長）に新たな候補を擁立する方針を決めた。

比例票を掘り起こす戦略だが、与党候補と戦う候補を一本化する野党共闘を壊すことになる。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASP996721P99UTFK00C.html

sssp://img.5ch.net/ico/c.gif
立憲民主、共産、国民民主など野党５党は１８日、欧米に比べて日本は難民認定が少ないとして、国際基準に基づいた認定を行うようにする
難民等保護法案を参院に共同提出した。

日本の難民認定率は２０１９年で０．４％と欧米の約２０～５０％に比べ極めて低い。
このため、学識経験者らで構成する独立性の高い委員会が、国際的な基準に沿って難民認定できるようにする。

また、国外退去処分後に本国への送還を拒否した外国人の入管施設収容が長期化している問題を踏まえ、収容は逃亡の恐れがある時に限り、
裁判所の許可を必要とすることなどを盛り込んだ入管難民法改正案も提出した。

提出後、立憲の石橋通宏参院議員は「本来なら難民として保護されるべき方々が日本では保護されていない。国際的に恥ずかしくない、
あるべき形をつくろうということだ」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021801007&g=pol