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「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。



もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210220-00223569/